1969-05-08 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号
○上田説明員 放送衛星につきましては、実はＮＨＫの内部でどの程度に実際問題として進められているかという点につきまして明らかでない点がございますけれども、この問題は、将来の放送衛星というものをどういうぐあいにとらえまして、これを実用化するかという点もいろいろございますので、郵政省でそういう点につきましてはせっかく検討中であると思います。
○上田説明員 放送衛星につきましては、実はＮＨＫの内部でどの程度に実際問題として進められているかという点につきまして明らかでない点がございますけれども、この問題は、将来の放送衛星というものをどういうぐあいにとらえまして、これを実用化するかという点もいろいろございますので、郵政省でそういう点につきましてはせっかく検討中であると思います。
○上田説明員 お答え申し上げます。 先生のいまお尋ねの件は、実験用の通信衛星に関する問題だと思いますけれども、これにつきましては、ただいま黒川総務理事から申し上げましたように、電波研究所におきましても、特に高い周波数につきましての研究というものを進めておるような状況でございまして、それ以外の問題につきましては、通信衛星一般に通ずるような問題でございますので、こういう方面につきましてはそれほどの大きな
○上田説明員 お答えいたします。 第二号機のスピンにつきましては、鹿島で受けましたものは、これは初めが二・五サイクルくらいだったと思いますが、それから急に落ちまして約一サイクルに近いくらいなところをずっと継続しておったように思います。 ただし、先生のいまおっしゃった御質問に関連いたしまして申し上げたいのでございますけれども、鹿島で観測しておりますデータと、それから東大でおとりになっておりますデータ
○上田説明員 お答え申し上げます。 ただいまの放送時間の変更につきましては、いまの規定の上では年度の変更のときに時間の変更というものを届け出でればよろしいという形になっております。そういうことでございますし、それから、さらに再免許のときに課しましたところの条件というものも、実は放送時間というものははっきりと時間としては入れてありませんで、パーセンテージということだけしか実は入っておりませんでした。
○上田説明員 そのとおりでございます。
○上田説明員 ただいま責任のある回答ができないと思いますが、たしか十二時間半程度のものが出ておったと思います。さらに詳細につきましてはあとで取り調べて御返答申し上げたいと思います。
○説明員（上田弘之君） ラムダ４Ｓの問題につきましてお答えを申し上げます。 失敗しておりながら失敗していないようなことを申し上げたというのは非常にわかりにくいことだというおしかりでございますが、まさにそういう表現をしたかと思います。最終的な、失敗したか失敗しなかったかというところから考えてみますと、確かに軌道に乗りませんでございましたので、これは失敗だろうと思うのでございます。ただし、失敗のしかたが
○上田説明員 ただいまの問題でございますけれども、前にも申しましたように、この問題は周波数の捻出の問題、さらには将来におけるところの見通しの問題、こういうような問題がありまして、現在のところはっきりどれだけのところをどういうぐあいに捻出できるという段階まで到達しておりません。
○上田政府委員 今後さらに検討していきたいと思います。
○上田政府委員 お答え申し上げます。 ただいまのベルボーイにつきましての周波数は百五十メガ帯、やるとすればそこのところが適当だと考えておりますけれども、その具体的な波につきまして、いまのところまだはっきりとこの周波数ならば出せるというところまでいっておりません。
○上田（弘）政府委員 ラジオの内訳を申し上げますと、現在やっておりますものからさらに出ておりますものが九十四でございます。それから新たに法人を設立いたしましてということで申請しておるものが八十九でございます。それから新聞、通信社、こういうものから出ておりますものが二百二十八でございます。それからその他二十二、これがＦＭのほうでございます。 それから中波に関しましての十四というのは、これは全部中継用
○上田（弘）政府委員 お答え申し上げます。 結論を申し上げますと、現在のところ七百五十八でございます。その内訳を申し上げますと、テレビが三百十一、それからラジオが四百四十七でございます。さらに内訳を申し上げますと、テレビの三百十一のうち親局としまして百七十二、中継局としまして百三十九でございます。そのような状況でございます。
○上田（弘）政府委員 ただいまの問題でございますけれども、御承知のようにテレビにおきましてはＵとＶという二つに分かれておるにもかかわらず、一つの放送の種類と考えております。それに対してラジオの場合には三つの種類にしておる。このことはラジオ、テレビというものを、そういうものから考えて見たときにおかしいじゃないかという御指摘でございます。まさにそのとおりであると思います。問題は、ラジオの場合に、テレビと
○上田（弘）政府委員 お答え申し上げます。ただいまの中波放送につきましての問題は非常にむずかしいと申しますか、しかも現実に迫られまして処理をしなければならぬ問題だと思います。ただいま御指摘がありましたように、大電力化ということは、混信解消というたてまえからいいますと、やはりそういう方向をとっていかざるを得ないということは基本的に考えなければならぬことだと思います。ただそういたしました場合に、どこにはけ
○上田（弘）政府委員 お答え申し上げます。 短波放送につきましては、先生がただいま御指摘になりましたように、事業区域の面におきまして、確かにほかの種類の放送と比べていろいろ問題が多いと思います。この点の解釈については、できるだけ統一的な解釈の規定ができるということを考えたわけでございますけれども、何ぶんにも短波という性格からいたしまして、確かに事業区域、その他の面におきまして問題があると思います。
○上田（弘）政府委員 一言、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思いまするが、御承知のとおり有線テレビにつきましては、現在四局というものが出ておりますけれども、四局運用しておりますけれども、それは最初に出ましたものが昭和三十八年でございまして、その当時相当に有線テレビというものが伸びるんじゃないかというような気配もありまして、その当時から電波監理局としましては相当に考えていたわけでありますが、その後
○上田（弘）政府委員 ただいま監理官から説明申し上げましたとおりに、設備につきましては電気通信法によると思いますけれども、この設備を使いましての業務におきましては、この有線放送の範囲に入るものでございまして、有線テレビにつきましても、この有線放送の中に入るものと考えております。
○上田（弘）政府委員 先ほど申し上げましたように、宇宙通信に関する問題につきましては、当然これは郵政省として責任がある問題でございますので、したがいまして、これについての推進に対しましては極力これを推進しなければならぬと思っております。 ただ、先ほど先生が御指摘になりましたような点、これは非常に基本的な問題を含んでおるのでございます。と申しますことは、技術的にたとえば静止衛星と低高度あるいは中高度
○上田（弘）政府委員 ただいまの森本委員の御質問でございますが、確かに先生の御質問をこの前聞いておりますし、それからそれに持っていくまでの段階として、郵政省の態度というものを当然固めていかなければならないし、先生もよく御存じのとおりに、これは放送衛星にいたしましても、通信衛星にいたしましても、ただやればよろしいというものじゃないことはよく御存じだと思います。そういう意味で、どういうぐあいに持っていくべきかという
○上田（弘）政府委員 いまの国内におきましての通信衛星並びに放送衛星に対する体制を、どういうぐあいにして研究体制を進めておるかという御質問でございます。これにつきましては、まず郵政省におきまして、どういうぐあいに考えなければならないかということにつきまして、省内において一つの協議会をつくっていま検討しているわけでございます。それは方針としては、通信衛星なりあるいは放送衛星と申しましても、どういう地域
○政府委員（上田弘之君） ただいまの釜山との間の問題は、公衆通信ではないかと思いますので、府中のほうとは関係ないのではないかと思いますけれども。
○政府委員（上田弘之君） いま申し上げましたように、日米協定によりまして周波数の割り当てということはもちろんあると思いますが、その内容につきましてはつまびらかではありません。
○政府委員（上田弘之君） アメリカとの間の通信につきましては、日米協定によりまして波の割り当てがもちろんあるわけでございまして、いまのところ九州におきましての使用状態というものは、ちょっと資料もございませんのでわかりません。
○上田（弘）政府委員 ただいま追加されました問題につきましてお答え申し上げてよろしゅうございますか。ただいま追加されました委員長からの御質問でございますが、中波のほかのバンドの外国混信があるかどうかという問題でございますけれども、この問題につきましては実はＦＭなりあるいはテレビというところにも多少の混信はございます。それはどういう混信かと申しますと、地上百キロのところに実はスポラディックＥ層というものができまして
○上田（弘）政府委員 最初の、郵政省といたしましての法的処置と申しますか、そういう問題についてお答え申し上げたいと思います。 御承知のとおり、実はこの混信対策及び雑音防止ということは、非常にむずかしいものでございますが、ただいま法律的に措置しておりますところのものを大体拾ってみますと、通産省で出されております電気用品取締法というのがございます。それからもう一つは、先ほどお尋ねでございますことに関連
○上田（弘）政府委員 御指摘のとおりにケネディ大統領がアメリカの議会に法案を送りまして、通信衛星法案というものを出しまして、それが通って、そしてアメリカの中でもとかくもめておりましたところの宇宙通信についての方向づけというものができ上がったわけでございます。その目的は、一つにはアメリカの中を統一すること、それからもう一つは、宇宙通信というものの性格からいいまして、これは世界的な規模にすべきものである
○上田（弘）政府委員 ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。 実は宇宙通信の実験をいたすにつきまして、この実験のやり方が国際間にわたるものでございますので、実は日本からアメリカに対して衛星を通じての実験についての申し入れを行なったのであります。私実は郵政省に属しておるのでございますけれども、郵政省の電波研究所では、従来も国際間の実験というものはときどきやっておりまして、そういうことからいたしまして
○上田（弘）政府委員 実は放送衛星の問題につきまして多少これまで考えてきたのでございますが、放送衛星というカテゴリーのために、配給衛星というものは一種の通信衛星であるというような考え方から、いま先生が御指摘になりましたように、早急にこれを実現するというようなことにつきましてあまり考えていなかったのでございます。したがいまして、技術的な面なり、それから先ほどからの御議論がありますように、その技術的な可能性
○上田（弘）政府委員 民法上の監督権につきましては、この前の委員会で、先生が御指摘になりましたとおりでございまして、経営の状態というものの報告をとりまして、そういうような状態でございますが、しかしながら、どこまで経営の内部に監督権を及ぼすべきかということにつきまして、まだ明確でないと申しますか、はっきりと確かに経営そのものに立ち入ってよろしいのだというところまで、われわれは踏み切っておりません。と申
○上田（弘）政府委員 ただいまの十二チャンネルの首切りの問題につきましては、実は新聞で承知いたしておりますけれども、まだ正式にその問題の報告を受けておりません。しかしながら、先生がいま御指摘になりましたような問題につきましては、社会的に考えてみました場合に、いろいろと問題があると思います。しかしながら郵政の立場といたしましては、民放の経営そのものに立ち入るということはできないと考えておりますので、したがいまして
○上田（弘）政府委員 先生のいまの御質問に的確にお答えできないと思いますけれども、現在海岸局として使っておりますのが三十九局で、船舶のほうといたしましてはこれに対するものが九百何局、千局足らずというような程度でございます。したがいまして、二メガとの比較ということでちょっとお答えになりませんけれども、いま申し上げましたような状態では、一五〇メガよりは二メガのほうが多いと思います。
○上田（弘）政府委員 お答え申し上げます。 中波と一五〇メガの比較でございますけれども、一五〇メガというのはあくまで日本の沿岸を航行するということを考えております。したがいまして、到達距離といたしましても、一五〇メガということになりますれば数十キロ、それから中波ということになればおそらく数百キロというところまでいくのじゃないかと思います。そういうようなことでございまして、対象が違いますので、もちろん
○上田（弘）政府委員 郵政省のほうからお答え申し上げます。 ただいま御指摘の内航船に関する二メガの問題でございますけれども、これにつきましては、ただいま運輸省から御説明がございましたように、将来におきましては、できるだけ一五〇メガによるところの沿岸無線電話に吸収するという方向で進んでまいっております。しかしながら、これにつきましては、現在のところまだ全国をカバーしておるというわけでございませんことが
○政府委員（上田弘之君） いま御指摘のありましたことは、まことにそのとおりでございますけれども、実は現在の、たとえばいま例を引きましたＦＭ放送というものにつきましては、実用化試験局というような段階でございます。したがいまして、これにつきましての今後の実際の本免許になりました後の、要するに先ほど申しましたチャンネルプランというもの、そういうものにつきましては、また現在行なわれておりますところのＦＭ放送
○政府委員（上田弘之君） ただいまの御質問でございますけれども、今度の放送法の改正におきまして、チャンネルプランというものを定めまして、そういうものに従いまして置局というものを進めていきたいということを考えております。したがいまして、このチャンネルプランをどういうぐあいにつくるかということでございますけれども、特にこの中で早急な問題といたしましてＦＭの問題がございます。ＦＭのバンドにおきまするチャンネルプラン
○政府委員（上田弘之君） この法律的な解釈につきましては、新しいものをつくりました上での問題かと思います。詳しいことにつきましては、放送部長から説明させたいと思います。
○政府委員（上田弘之君） 先ほど申しましたように、現在ある基地周辺というものに限りまして減免措置を現在とっておりますが、いま改正しようとしておりますところの放送法におきましては、受信料の義務化ということをうたっております。しかし、受信料の義務化ということは、やはり一つの筋といたしまして、やはり受信料というものは取って、取るということを一つにいたしまして、その上でもって減免ということを行なう。そして、
○政府委員（上田弘之君） ただいま御指摘のありました、いわゆる無線通信に対する公害と申しますか、そういうような問題に対する処置と申しますか、対策いかんということだと思います。これにつきましては、実は公害というのは、ほかの場合でもそのとおりでございますけれども、非常にむずかしい問題、そして経済的にも非常に大きな金を要するというような基本的なむずかしさと、しかも経費の上からいって相当大きな金を要するというような
○政府委員（上田弘之君） お答え申し上げます。 第一点の御質問でございますけれども、国会に提出するというふうなぐあいに考えております。 それから第二番目の問題でございますけれども、この問題につきましては、予算総則を含めまして予算を提出しておるわけでございまして、その中で流用ができないというものは給与に限っておりますので、給与以外で流用のできるものは、この予算の中でやれるというたてまえをとっております
○政府委員（上田弘之君） ただいま御指摘のありました受像機の普及ということが、やはりカラーテレビの一番の大きな問題だと思います。ただ、このカラーの問題は、私も実は専門でございませんのでよくわかりませんけれども、実は非常にむずかしいものであるという感じがいたします。現在非常に大きな努力が払われているにかかわらず、やはり出てきましたところの成果というものが遅々とした進歩であるように思いますが、このことは
○政府委員（上田弘之君） ただいまの先生の御指摘の問題は、ＦＭのバンド、いわゆる超短波放送のバンドの使用に関する基本的な問題だと考えます。従来、実験局並びに実用化試験局ということで現在のような置局をいたしておりますが、この中の主要な問題点といたしましては、特にほとんど現在は実用化試験局になっておりますけれども、受信機の普及ということが一つございます。それから伝搬上の問題がやはり一つございます。その伝搬
○政府委員（上田弘之君） ＮＨＫの予算が国会で承認をいただいて、それに従いまして予算の執行をするわけでございますので、そういう権威のある御承認を願った後においての変更ということに関しまして、たとえば、先ほど先生も御指摘ございましたけれども、ＦＭの置局というような問題につきましては、ある程度のことは考えなければならぬというようなこともございまして、御承認願ったままで、そのままいけるかどうかということに
○政府委員（上田弘之君） ただいまのチャンネル。フランの変更の問題についての御質問だと思いますけれども、この問題につきましては、もちろん、これまでチャンネルプランにつきましていろいろ問題点が残っておると申しますか、あるいは、いろんな問題が出てきておりますので、今度の法改正によりまして、そういうものはだんだんと方針を立てて片づけていかなければならぬということは事実だと思います。しかしながら、将来の大きな